相続登記コラム ／ 費用・登録免許税
相続登記の費用はいくら？
登録免許税・司法書士報酬の目安
相続登記にかかる費用は「登録免許税」「司法書士報酬」「実費」の3つで構成されます。それぞれの計算方法と北海道・札幌での目安を、司法書士がわかりやすく整理しました。
相続登記（不動産の名義変更）にかかる費用は、大きく「登録免許税（国に払う税金）」「司法書士報酬」「実費（書類取得費用など）」の3つです。それぞれの計算方法と北海道での目安を整理しました。
1費用の全体像
①
登録免許税
固定資産税評価額 × 0.4%
国に納める税金。物件の評価額で変わります。
②
司法書士報酬
66,000円〜
当事務所の目安。案件の複雑さによって変わります。
③
実費
5,000〜20,000円程度
戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費用。
固定資産税評価額1,000万円の不動産1件の場合、登録免許税40,000円＋司法書士報酬66,000円〜＋実費で、総額12〜15万円前後が目安です。ただし相続人の数・不動産の数・書類収集の難易度によって変わります。
2登録免許税の計算方法
登録免許税は国に納める税金で、相続登記の費用の中で最も金額が大きくなりやすい項目です。
※固定資産税評価額は毎年送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」または「固定資産税評価証明書」で確認できます。
計算例
固定資産税評価額 2,000万円 の場合：
2,000万円 × 0.4% ＝ 80,000円
固定資産税評価額 500万円 の場合：
500万円 × 0.4% ＝ 20,000円
3当事務所の司法書士報酬の目安
司法書士報酬は事務所によって異なります。当事務所（ベルサポート司法書士・社会保険労務士事務所）の目安は以下のとおりです。
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| サービス内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 相続登記（書類作成・登記申請 1管轄・基本） | 66,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 基本報酬に含む （複雑な場合は加算あり） |
※不動産が複数・相続人が多い・数次相続など複雑な案件は別途お見積りします。まず無料相談でお聞きした上で、概算をお伝えします。
4実費（書類取得費用など）の目安
実費とは、書類の取得・郵送・登記申請にかかる実際の費用です。
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| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 戸籍謄本（1通あたり） | 450〜750円 |
| 住民票・除票（1通あたり） | 200〜300円 |
| 印鑑証明書（1通あたり） | 200〜300円 |
| 固定資産税評価証明書（1通あたり） | 200〜400円 |
| 登記事項証明書（1通あたり） | 480〜600円 |
| 郵送費・交通費など | 案件による |
5登録免許税の免税措置（期間限定）
相続登記の登録免許税には、一定の条件を満たす場合に非課税（免税）となる特例があります。いずれも2027年3月31日までの期間限定措置です。
被相続人Aから相続人Bが土地を相続したものの、相続登記をしないままBが死亡した場合、Bを登記名義人とするための相続登記の登録免許税が非課税となります。
相続により取得した土地の固定資産税評価額が100万円以下の場合、登録免許税が非課税となります。令和7年度の税制改正により全国の土地に適用対象が拡充されました。北海道内の農地・山林・過疎地の土地などで該当するケースがあります。
6費用に関するよくある疑問
「自分でやれば安くなる？」
登録免許税と実費は自分で申請しても変わりません。節約できるのは司法書士報酬の部分のみです。ただし書類収集・協議書作成・申請書類の作成には専門知識が必要で、不備があると法務局に補正を求められます。相続人が多い・不動産が複数あるケースや、他の相続手続き（銀行解約など）と並行して進める場合は、司法書士に依頼したほうがトータルで負担が少ないケースが多いです。
「相続登記を放置した場合の費用リスクは？」
2024年4月の義務化により、正当な理由なく期限（3年）を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。また放置が続くと相続人が増え（数次相続）、将来的に手続きが複雑になり費用も増大する傾向があります。早めに手続きすることが費用面でも有利です。
「費用がいくらかかるか心配で相談に踏み出せない」という方は多くいらっしゃいます。当事務所では初回相談は無料で、ご状況をお聞きした上で概算費用をお伝えします。費用のことは相談の中で遠慮なく聞いていただいて大丈夫です。
費用の概算、まず無料相談でお伝えします
不動産の評価額・相続人の数・書類の難易度を確認した上で、具体的な費用をご説明します。初回相談は無料です。
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