遺言書作成|公正証書・法務局保管

遺言書作成 / 公正証書・法務局保管制度

北海道・札幌の遺言書作成
家族のために、今から始める確かな備え。

遺言書がないと、残された家族が全員で話し合わなければなりません。
「揉めるつもりはないけど、念のため」——その判断が、家族を守ります。
公正証書遺言・法務局保管制度、どちらにも対応しています。

公正証書遺言 法務局保管制度 初回相談無料 出張・オンライン対応 北海道全域

よくある相談事例

💡 タップ(クリック)すると詳細をご覧いただけます

① 費用を抑えつつ、安全に遺言書を残したい
状況・お悩み

「公正証書は公証人手数料が高そうだが、かといって自分で書いて自宅に置くのは紛失や改ざんが不安。検認の手続きで家族に負担をかけたくない」というご相談です。


解決策の提案

自筆証書遺言の「法務局保管制度」をご提案。司法書士が法的に有効な文案を起案・添削し、一緒に法務局へ同行することで、低コストながら「紛失・改ざん・検認の不要」をすべて解消した確実な遺言書作成をサポートしました。

② お子様がいらっしゃらないご夫婦
状況・お悩み

「子どもがいないため、自分に万が一があった時はすべての財産を配偶者に渡したい。もし遺言がないと、疎遠な兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければならないと聞いて不安になった」というケースです。


解決策の提案

配偶者に全財産を相続させる公正証書遺言を作成。兄弟姉妹には「遺留分」がないため、遺言書さえあれば配偶者は他の親族から判印をもらう必要なく、自宅の名義変更や銀行解約を単独で行えるようになります。

③ 身寄りのない方の遺贈寄付(社会貢献)
状況・お悩み

「親族がおらず、自分が亡くなった後の財産を社会に役立ててほしい。ただ、死後の手続きを誰がやってくれるのか、確実に寄付されるのかが心配」というご相談です。


解決策の提案

遺言執行者に司法書士を指定した遺贈寄付プランを作成。遺言書で寄付先を明記し、司法書士が執行者となることで、死後の不動産売却や送金手続きまでを法的な責任を持って遂行し、ご本人の願いを確実にカタチにします。

遺言方法の比較(公正証書・自筆証書・法務局保管)

💡 表は右にスクロールしてご覧いただけます

比較項目 自筆証書遺言 公正証書遺言
自分で保管 法務局保管
作成方法本人が全てを自書する必要あり
※財産目録はパソコンで作成OK
公証人が趣旨を聴き取り、書面を作成
保管方法自宅・金庫など法務局公証役場
家庭裁判所の検認必要不要
証人(2名)不要必要
死亡時の通知制度なしあり(希望者のみ)なし
長所・メリット ・費用を最小限に抑えられる ・紛失、改ざんを防止
・検認不要で死後の手続きがスムーズ
・証人が不要
・極めて高い証拠能力
・原本保管で紛失なし
・文字が書けない方も作成可能
・検認不要
短所
  • 紛失や改ざんを防げない
  • 相続人に発見されない場合がある
  • 住所・氏名の変更時は要手続
  • 本人が法務局に出向く必要あり
  • 他方式より費用がかかる
  • 証人2名を用意する必要あり
実費(目安)不要3,900円財産額に応じた手数料
報酬(税込)33,000円66,000円88,000円〜

遺言書の基礎知識

なぜ「公正証書遺言」が選ばれるのか?

札幌市東区を拠点とする当事務所では、公正証書遺言の作成を推奨しています。その理由は、死後のトラブル回避能力が圧倒的に高いからです。公証役場で公証人と司法書士が立ち会って作成するため、形式不備で無効になるリスクがありません。また、家庭裁判所での「検認」という数ヶ月かかる手続きを省略できるため、残されたご家族がすぐに銀行解約や不動産の相続登記を進めることができます。大切な財産をスムーズに引き継ぐための、最も確実な備えとなります。

「法務局保管制度」の活用とサポート

「公正証書は費用が気になるが、自宅保管は不安」という方には、令和2年から始まった法務局保管制度の活用が有効です。ご自身で書いた遺言書を法務局に預けることで、紛失や改ざんのリスクを防ぐことができます。当事務所では、法務局に受理される正しい遺言書の書き方や財産目録の作成をサポートし、確実な遺言書作成をお手伝いします。

手続きの流れ

1

無料相談(来所・電話・オンライン・出張)

どんな財産があるか、誰に何を残したいかをお聞かせください。「何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。最適な遺言方法をご提案します。

相談料 0円 / 秘密厳守
2

遺言内容の整理・文案の起案

ご意向をもとに、法的に有効な遺言書の文案を司法書士が起案します。財産目録の作成、遺留分への配慮、付言事項(家族へのメッセージ)の書き添えもサポートします。

3

公証役場との調整 または 法務局保管の手続き

公正証書の場合は公証人・証人の手配・日程調整をすべて代行します。法務局保管の場合は正しい書き方を一緒に確認し、法務局へ同行します。

証人の手配も当事務所で対応
4

遺言書の完成・保管

公正証書は公証役場に原本が保管されます。法務局保管の場合は法務局へのご提出をサポートします。完成後も内容の変更・更新はいつでも対応可能です。

よくあるご質問

Q一度作った遺言書を、後から書き換えることはできますか?
Aはい、何度でも書き換えることが可能です。遺言書は「最新の日付のもの」が法的に有効となります。財産状況の変化やお気持ちの変化に合わせて内容を更新する方は多くいらっしゃいます。書き換えの手順や費用についてもサポートします。
Q認知症になると遺言書は作れなくなりますか?
A遺言を作成するには「遺言能力(自分の意思を判断できる能力)」が必要です。認知症と診断されていても、症状が軽微で財産や分け方を理解できている状態であれば作成できる場合があります。医師の診断書や当日の聞き取り状況を踏まえ、法的に無効にならないよう慎重に対応します。「早めに」が何より大切です。
Q「誰に何を渡すか」だけでなく、家族へのメッセージを残せますか?
A「付言事項(ふげんじこう)」として、ご家族への感謝の言葉や分け方の理由を書き添えることができます。法的な強制力はありませんが、ご本人の想いを伝えることで相続人同士の感情的な対立を防ぎ、円満な相続を実現するための大きな力になります。
Q証人から内容が外部に漏れる心配はありませんか?
Aご安心ください。司法書士や事務所スタッフが証人を務める場合、法律により厳格な守秘義務が課せられています。ご親族や知人に内容を知られたくない場合は、当事務所で守秘義務のある専門職の証人を手配します。秘密は完全に守られます。
Q費用はどのくらいかかりますか?
A自筆証書(自宅保管)が33,000円〜、法務局保管が66,000円〜、公正証書が88,000円〜(いずれも税込)です。別途、公証人手数料(財産額に応じた実費)や法務局保管料(3,900円)がかかります。まず無料相談で概算をお伝えします。
Q札幌市以外の北海道でも対応できますか?
Aはい。札幌市東区の事務所を拠点に、旭川・函館・帯広・釧路など北海道内全域の出張相談・オンライン相談に対応しています。施設やご自宅へのお伺いも可能です。

料金の目安(税込)

まずは無料相談で状況をお聞きした上で概算費用をお伝えします。
複雑な案件の場合は事前にご説明しますのでご安心ください。

遺言書作成サポート(文案起案・公証役場または法務局との調整・同行)
公正証書遺言 88,000円〜
遺言の種類報酬(税込)
自筆証書遺言(自宅保管)33,000円〜
自筆証書遺言(法務局保管)66,000円〜
公正証書遺言88,000円〜
✅ サポートに含まれるもの
  • 遺言内容のヒアリング・整理
  • 文案の起案・添削
  • 財産目録の作成サポート
💡 別途かかる費用:公証人手数料(財産額に応じた実費)・法務局保管料(3,900円)・公証役場または法務局への同行費用・証人手配料(公正証書の場合)。
遺言執行者への就任・遺贈寄付の手続きなどは別途お見積もりします。まずはお気軽にご相談ください。
あわせてご検討ください

老後の備えも、一緒に整えませんか。

遺言書は「亡くなった後」の備えです。「生きている間」の財産管理・後見・死後事務まで、まとめてご相談いただけます。

代表 鈴木健太
司法書士・社会保険労務士 ベルサポート司法書士・社会保険労務士事務所 代表
鈴木 健太Kenta Suzuki
相談していただいた当日に、すぐご依頼いただく必要はありません。「いったん持ち帰って考えたい」「他の事務所の話も聞いてみたい」——それで全然大丈夫です。

遺言書のご相談では「家族に迷惑をかけたくない」「自分が亡くなった後のことが心配」とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。まずは現状を聞かせていただくだけで大丈夫です。話すだけで、気持ちがずいぶん楽になることが多いです。

「家族のために、今できることをしたい」
まず、話を聞かせてください

札幌から北海道内各地のご自宅・施設へ、司法書士が直接お伺いします。
初回相談は無料。どんな状況でも一緒に考えましょう。

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