遺産分割コラム
遺産分割協議書の作り方
無効になる書き方・必要な署名捺印とは
せっかく話し合いがまとまっても、協議書の書き方に不備があると、相続登記や預金解約の段階で使えず、署名・捺印をやり直すことになります。記載すべき項目とよくある失敗例を、札幌の司法書士が解説します。
1. 遺産分割協議書が必要なケース・不要なケース
遺産分割協議書は、相続人全員が「誰がどの財産を取得するか」について合意した内容を記録する書面です。すべての相続で必須というわけではありません。
不要なケース
有効な遺言書があり、その内容どおりに分ける場合は、原則として協議書は不要です。また、相続人が一人だけの場合も作成の必要はありません。
必要なケース
遺言書がなく相続人が複数いる場合、法定相続分とは異なる割合で分ける場合は、協議書が必要です。不動産の名義変更（相続登記）・預貯金の解約・株式の名義変更など、ほぼすべての相続手続きで提出を求められます。
口頭やメモ程度の合意では、金融機関や法務局の手続きに使えません。合意した内容は必ず正式な協議書として書面化し、相続人全員の署名・捺印を取得してください。
2. 協議書に記載すべき項目
遺産分割協議書には、最低限次の項目を正確に記載する必要があります。
← 横にスクロールできます →
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 被相続人の情報 | 氏名・最後の本籍地・最後の住所地・死亡日 |
| 相続人全員の情報 | 氏名・住所（戸籍上の表記と一致させる） |
| 財産の特定 | 不動産は登記事項証明書どおりの記載、預金は金融機関名・支店・種別・口座番号 |
| 取得者と分割方法 | 誰がどの財産を取得するか。代償分割の場合は代償金の額・支払期限も明記 |
| 後日判明した財産の扱い | 協議後に新たな財産が見つかった場合の処理方法（誰が取得するか）の条項 |
| 作成日・署名・捺印 | 相続人全員が実印で捺印し、それぞれが1部ずつ原本を保有するのが一般的 |
3. 財産ごとの記載方法
不動産
登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されているとおりの所在・地番・地目・地積（建物の場合は家屋番号・種類・構造・床面積）を正確に転記します。住所表記と地番は異なることが多いため、必ず証明書を確認してください。
預貯金
金融機関名・支店名・預金の種別（普通・定期等）・口座番号を記載します。解約時点で残高が変動することもあるため、「上記預金の全部」のように記載し、具体的な金額は記載しないのが一般的です。
株式・投資信託
証券会社名・銘柄・口数（株数）を記載します。証券口座そのものを誰が引き継ぐかという形で記載することもあります。
4. よくある不備・やり直しになる例
⚠ 一度全員の署名・捺印が揃ったら、簡単にはやり直せません
不備が見つかってから修正するには、再び全員から署名・捺印を取得し直す必要があります。遠方の相続人がいる場合や関係がこじれている場合、この「やり直し」が大きな負担になります。最初の作成段階で正確に仕上げることが重要です。
5. 署名・捺印・印鑑証明書について
遺産分割協議書には、相続人全員が実印で捺印し、各自の印鑑証明書を添付するのが原則です（認印では金融機関や法務局で受け付けられないことが一般的です）。
全員が一箇所に集まる必要はなく、協議書を順番に郵送して署名・捺印を集める「持ち回り方式」も広く使われています。完成した協議書は、相続人それぞれが原本を1部ずつ保有するのが一般的です。
6. よくある質問
協議の内容が決まったら、
正確な協議書の作成をお任せください
不動産・預貯金・株式など、財産の種類に応じた正確な記載でトラブルややり直しを防ぎます。相続登記・預金解約まで一括してサポートできます。初回相談は無料です。