1. 協議・調停・審判の関係

遺産分割は、原則として「話し合い（協議）→ 調停 → 審判」の順に進みます。前の段階で解決すれば、次の段階に進む必要はありません。多くのケースは協議または調停の段階で決着します。

調停は、訴訟のように「勝ち負け」を決めるものではなく、調停委員（裁判官と民間の有識者）が間に入り、双方の意見を聞きながら合意を目指す手続きです。直接顔を合わせずに進められる点も、対立が深い場合のメリットです。

2. 調停申立の方法・必要書類

遺産分割調停は、相手方（他の相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。

主な必要書類

申立書、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本、相続関係説明図、財産を示す資料（不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書など）、財産目録が必要になります。相続人の人数や財産の種類によって、追加で必要な書類が変わります。

3. 調停期日では何が行われるか

調停は通常、1〜2か月に1回程度のペースで期日が設けられ、複数回にわたって行われます。当事者が同じ部屋で顔を合わせることは少なく、別室に分かれて調停委員が双方の話を個別に聞きながら、合意点を探っていく形が一般的です。

調停期日には、原則として相続人本人が出頭する必要があります。事情がある場合は代理人（弁護士）が同席することもできますが、司法書士が代理として出頭することはできません。

全員が合意に達した場合は「調停成立」となり、合意内容をまとめた調停調書が作成されます。この調書は、確定した判決と同様の効力を持ち、相続登記や預金解約などの手続きに使用できます。

4. 調停が不成立になった場合——審判

調停で合意に至らない場合、手続きは自動的に審判に移行します。審判では、裁判官が双方の主張や提出された資料をもとに、法律に基づいて分割方法を決定します。話し合いではなく、裁判所が結論を出す手続きです。

審判の手続き、特に主張の整理や立証活動については、弁護士による代理が必要になる場面が多くなります。司法書士は審判の代理人になることはできません。

5. 司法書士と弁護士、どちらに頼むべきか

6. よくある質問