相続放棄コラム

相続放棄の手続き方法と期限
3か月を過ぎたらどうなる？

「亡くなった親に借金があった」「連絡が来て初めて知った」——そんなとき、最初に確認すべきは3か月という期限です。期間内にやるべきこと、必要書類、費用まで、札幌の司法書士がわかりやすく解説します。

札幌・北海道全域対応 熟慮期間・3か月 手続きと必要書類

1. 相続放棄の期限（熟慮期間）とは

相続放棄ができる期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とされています（民法915条）。この期間を「熟慮期間」といいます。

「相続の開始を知った時」とは、原則として被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日です。ただし、遠方に住んでいて連絡が遅れた場合や、後から借金の存在を知った場合は、その事実を知った日が起算点になるケースもあります。

熟慮期間の延長申請

財産状況の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長（延長）を申し立てることができます。相続開始を知った日から3か月が経過する前に申立てを行う必要があります。

2. 手続きの全体の流れ

相続放棄は自分で行うこともできますが、書類の不備で受理されないケースもあります。全体の流れを把握しておきましょう。

• 1
  財産・債務の状況を調査する 預金残高や負債（借入・保証）を確認。信用情報機関（JICC・CIC）への照会も有効です。
• 2
  相続放棄申述書を作成する 裁判所書式に、放棄する理由や相続関係を記入します。記載ミスがあると補正を求められ、時間のロスになります。
• 3
  必要書類を収集する 戸籍謄本類・住民票除票など。申述人と被相続人の関係によって必要書類が異なります（詳細は下表）。
• 4
  家庭裁判所へ申述書を提出する 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ。郵送提出が可能です。
• 5
  照会書への回答・受理 裁判所から照会書が届いた場合は期限内に回答します。問題なければ「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
• 6
  必要に応じて受理証明書を取得する 債権者から求められた場合などに使用します。通知書とは別に申請が必要です（1通150円）。

3. 必要書類一覧

申述人が被相続人の「子・配偶者」「親（直系尊属）」「兄弟姉妹」のいずれであるかによって、必要書類が変わります。

← 横にスクロールできます →

必要書類は裁判所によって若干異なる場合があります。申述前に管轄裁判所のウェブサイトまたは電話で確認することをお勧めします。

4. 費用の目安

お子さんを含む家族全員が放棄する場合など、複数名まとめてご依頼いただくと、個別依頼より費用を抑えられます。

5. 3か月を過ぎてしまった場合

熟慮期間が経過した後は、原則として相続放棄はできません。ただし、次のような事情がある場合は例外が認められる可能性があります。

① 相続財産の存在を知らなかった場合

被相続人と疎遠だったなどの理由で、相続が発生したことや借金の存在を3か月以内に知ることができなかったケースです。最高裁判例（昭和59年4月27日）では「相当な理由があれば、財産の存在を知った時から3か月の期間が始まる」とされており、その事情を上申書等で裁判所に説明することで放棄が認められる場合があります。

② 相続財産をほとんど処分していない場合

遺産に含まれる財産を処分・消費してしまうと、単純承認とみなされ放棄できなくなります（民法921条）。葬儀費用の支出など「保存行為」に当たるものは単純承認にはなりませんが、判断が難しいケースもあります。

6. よくある質問